一般建設業の財産的基礎

一般建設業の財産的基礎

       自己資本とは、法人では貸借対照表の純資産の部の純資産合計を言い、個人では期首資本金、事業無視借款定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。

       資金調達能力については、担保とすべき不動産を有している等により、金融機関等から資金の融資が受けられる能力があるか否かが判断されます。

       取引金融機関発行の500万以上の預金残高証明書は○月○日現在から1ヶ月が有効です。御注意下さい.